KING SCOREが誇る、
4つの「経営防衛」パートナー

KING SCOREでは、身体を整えるだけでなく、経営者の「会社」と「資産」を守るプロフェッショナルネットワークをご用意しています。
税務・資産運用・社会保険・不動産の各分野のスペシャリストが、会員様限定で無料のセカンドオピニオン・初回診断を提供します。
トレーニングの休憩中に、経営の悩みもお気軽にご相談ください。

税務相談
Benefit 01 / 税務防衛

税務の適正化

提携:税理士法人ひなた会計事務所

今の税金は適正か?資金繰りは安全か?

「今の税理士に聞きにくい」という経営者の本音に寄り添い、第三者の立場から税務の適正化をアドバイスします。売上はあるのにお金が残らない、節税対策をしているつもりだがもっとできることがあるか知りたい——そんな経営者のための、会社の財務を鉄壁にするセカンドオピニオンです。

01

顧問税理士へのセカンドオピニオン

第三者の立場から税務の適正化をアドバイス。現在の顧問税理士との関係に影響しません。

02

資金繰り・財務体質の診断

お金が残らない原因を財務の視点から診断し、改善策を提示します。

03

節税スキームの見直し

法人・個人の税負担を横断的に見直し、合法的な節税の余地がないかを無料で診断します。

こんな経営者に
  • 顧問税理士はいるが、本当に最適な提案をもらえているか不安な方
  • 売上は伸びているのに会社にお金が残らない方
  • 節税対策をもっと積極的に進めたい方

資産運用相談
Benefit 02 / 個人資産防衛

個人の資産防衛

提携:株式会社Noble&Co.

稼いだ利益を、どう社長個人の資産として残すか。

NISA・iDeCo・保険の見直しなど、経営者個人の資産形成を中立的な立場からアドバイス。特定の金融機関に属さない独立系FPだからこそ、グローバルな視点で本当に必要な資産設計を提案します。TV出演経験あり、書籍「口コミが止まらないトップビジネスマン」出版。押し売りや無理な勧誘は一切なく、会員様限定で初回診断を完全無料で提供します。

01

NISA・iDeCoの最適活用

経営者の収入構造に合わせた資産形成の仕組みを設計します。

02

保険の見直し

不要な保険料を削減しながら、法人・個人の両面から必要な保障を確保します。

03

グローバルな資産運用アドバイス

特定の金融機関に縛られない独立系FPならではの中立的な提案を行います。

こんな経営者に
  • 会社の利益を個人の資産として残す方法を知りたい方
  • 保険や投資信託を勧められるままに契約してきた方
  • 老後・引退後の資産設計をまだ考えていない方

社会保険料削減
Benefit 03 / 労務・公的支出防衛

社会保険料削減

提携:株式会社GRACELINE / 株式会社あゆみ

社会保険料、払いすぎていませんか?

税金・社保・医療費などの公的支出を横断的に診断し、現在・将来の支出を合理的に削減します。助成金の活用や役員報酬の設計見直しなど、経営者が見落としがちな「見えないコスト」を可視化してご提案します。すべての提案は法令の範囲内での合法的な最適化のみです。

01

社会保険料の最適化

役員報酬の設計見直しにより、会社・個人双方の社会保険料負担を合法的に削減します。

02

助成金・補助金の活用

健康経営・人材育成関連の助成金を中心に、活用可能なものを診断します。

03

公的支出の横断診断

複数の公的支出をまとめて見直し、現在・将来の支出を合理的に削減します。

こんな経営者に
  • 社会保険料の負担が重いと感じている方
  • 助成金を活用したいが何から始めればいいかわからない方
  • 公的支出を一度まとめて見直したい方

借り上げ社宅
Benefit 04 / 不動産・福利厚生防衛

借り上げ社宅で、会社と社員を守る

提携:クイーン・スタイル株式会社 / Queen.Giving株式会社

住宅支援は「福利厚生」から「経営戦略」へ。

インフレによる実質賃金への影響と、労働市場の流動化により、社員の「住まい」をどう支援するかは今や経営の重要課題です。借り上げ社宅制度は、家賃を福利厚生費として法人計上することで法人税・社会保険料を削減しながら、給与を上げずに社員の実質手取りを増やす、攻めと守りの財務戦略です。代表は元消防士。KING SCOREトレーナーの「元自衛隊・警察」と同じく、規律と誠実さを経営の軸とするプロフェッショナルです。

借り上げ社宅とは?
住宅手当(現金支給)

給与扱い → 課税対象
社員の手取りが減り、
会社の社会保険料負担も増える

借り上げ社宅(現物給与)

福利厚生扱い → 非課税メリット
社員の手取りが実質アップ、
会社の社会保険料負担も削減

社員1人あたり年間 約16.8万〜22万円 の実質手取り増を実現するケースも

01

節税効果

家賃全額を「福利厚生費」または「地代家賃」として損金算入が可能。法人税の課税所得を圧縮します。

02

法定福利費の削減

住宅手当(給与)ではなく福利厚生として処理することで「標準報酬月額」を抑制。会社負担分の社会保険料を削減します。

03

採用・定着率の向上

「住居」という生活基盤をサポートすることで帰属意識が向上。スイッチングコストを高め、離職を防ぎます。

選ばれる企業になるための「3つの強み」

初期費用の壁を撤廃

敷金・礼金・仲介手数料を会社が負担。貯蓄の少ない若手社員でも安心して新生活をスタートできます。

与信の壁をクリア

法人契約により、個人の信用審査をバイパス。保証人探しの心理的負担も軽減します。

月額1,000〜3,000円/戸の低コスト運用

BPOによる一元化で管理業務の煩雑さを解消。請求の一本化で経理業務も圧縮できます。

こんな経営者に
  • 社員の離職率を下げたい・採用力を高めたい方
  • 給与を上げずに社員満足度を上げる方法を知りたい方
  • 法人の固定費・社会保険料負担を削減したい方
  • 住宅手当を支給しているが効果を実感できていない方

身体のこと、会社のお金のこと、まとめてご相談ください。
まずは「無料カウンセリング」で、あなたの悩みを聞かせてください。

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